「お金」に関するマネーコラムです。家計・資産の基礎知識から豆知識、賢く活用する方法などをお届けしています。
お金に関するさまざまな情報収集や悩みの解決にお役立てください。 

マネハピ通信　＞　保険　＞　火災保険・地震保険の値上がり対策：知っておくべき補償内容のスリム化と選び方のコツ 

対策1：「ハザードマップ」を確認し、不要な「水災補償」を外す

火災保険の保険料を最も大きく左右するのが「水災（すいさい）補償」の有無です。水災補償とは、台風や豪雨による床上浸水や土砂崩れをカバーするものですが、実はすべての家に必須なわけではありません。

まずは、お住まいの自治体が発行している「ハザードマップ」を開いてみてください。 もし自宅が「マンションの高層階（3階以上）」である場合や、「高台の平地で、水害のリスクが極めて低いエリア」に位置している場合、水災補償を外すことで、保険料を2割〜3割近く安く抑えることができます。ただし、近くに川がある場合やゼロメートル地帯の場合は、どれだけ保険料が高くても絶対に外してはいけません。

対策2：「免責金額（自己負担額）」を引き上げて保険料を下げる

「免責金額」とは、万が一の災害や破損事故が起きた際に、「ここまでは自分で修理代を払います」という自己負担の基準のことです。

多くの人が免責金額を「0円（小さな傷でも全額保険金が出る）」に設定していますが、これを「10万円」や「20万円」に引き上げるだけで、毎月の保険料を大幅に引き下げることができます。「数万円の網戸の修理などは手元の貯金から払うが、家が半壊するような数百万円の大損害のときだけ保険を使う」という割り切りを持つことが、保険料の高騰に対抗するスマートな知恵です。

対策3：2026年10月の値上げ前に「最長5年」の長期一括払いで契約する

火災保険は現在、最長で「5年間」の長期契約を結ぶことができます（以前は36年や10年の長期契約がありましたが、災害リスクの予測が困難になったため短縮されました）。

契約期間を「1年更新」にするよりも、「5年一括払い」にする方が、長期割引が適用されるためトータルの保険料が安くなります。さらに、2026年10月の各社の保険料値上げが実施される前に、現在の低い料率で5年間の長期契約をリスタート（中途更改）させることで、今後5年間の値上げの影響を完全にシャットアウトする防衛術も非常に有効です。

まとめ：高くなった火災保険は、リスクの「仕分け」で賢く乗り切る 

自然災害が増える時代だからこそ、火災保険の全面解約は自殺行為です。しかし、「ハザードマップに合わせた補償の最適化」と「免責金額の設定」、そして「値上げ前の長期契約」という3つのステップを踏めば、我が家の安心を守りつつ、家計の負担を最小限に抑えることができます。

【本記事のデータ・制度の出典元】

• 損害保険料率算出機構：「火災保険・地震保険の概況（2024年度・2025年度版）」 （自然災害の頻発および建築資材高騰による参考純率の改定動向、および2026年秋の料率改定の見通しに関する公式発表）

• 国土交通省：「わがまちハザードマップ」公表データ （全国の自治体における水害・土砂災害リスクの判定基準、および火災保険における水災地等の区分細分化の基礎データ）

我が家の場合はどうなる？気になった方は「個別相談（初回無料）」でお尋ねください。

 お住まいの地域のハザードマップを一緒に確認しながら、不要な補償の洗い出しを行い、複数社の損保会社から「同じ補償内容で最も安くなるプラン」を中立な立場から一括で見積もり・比較いたします。