企業型確定拠出年金（企業型DC）は全額損金で退職金積立ができる唯一の制度です

中小企業にとってメリットが大きい制度ですが、導入手続きが非常に複雑。
どのくらい退職金が準備できるのか？どのくらい社会保険料が下がるのか？一度無料で診断してみませんか？

POINT

✔️ 企業型DCは、全額損金で退職金準備が可能

✔️ 税金＋社会保険料の削減効果が期待できる

✔️ 少人数（社長一人から）でも導入可能

✔️ 従業員の「定着率アップ」や「優秀な人材確保」にも効果が大きい

「企業型確定拠出年金」導入による3つのメリット

そもそも企業型確定拠出年金（企業DCとは）？

企業型DC（企業型確定拠出年金）とは、国の法律（確定拠出年金法）に基づき、高い税制優遇（全額損金・非課税）が認められた退職金・年金積立制度です。
事業者や加入者が毎月掛金を拠出し、加入者が自ら運用商品を選んで資産形成を行います。運用実績に応じて将来受け取る年金額が変動する仕組みで、加入者は、60歳まで原則引き出すことができないことを条件に、税の優遇効果や社会保険料の削減効果などのメリットを活かしながら効率的に老後資金を準備することが可能です。 

【企業向け】退職金・年金制度 比較表 （2026年最新版）

【補足（実務上の注意点）】

1. 受取制限の差異：中退共やはぐくみ基金は「退職時」に年齢を問わず受け取ることができますが、企業型DCは原則60歳まで資金を引き出すことができません（60歳未満での退職時は原則としてiDeCo等への移換が必 要です）。

2. 役員の加入制限：中退共は経営者や役員の加入が原則認められていませんが、はぐくみ基金や企業型DCは厚生年金被保険者であれば役員も加入でき、法人の節税や役員退職金の形成ツールとして有効です。

3. 2026年1月税制改正対応：退職所得控除の重複調整期間が従来の5年から10年に延長されました。企業型DCを一時金で受け取り、その後に通常の役員退職金や他の一時金を受け取るスキームを組む場合、双方の退職所 得控除を満額適用するためには、受給時期の間隔を必ず10年以上空ける必要がある点にご留意ください。 

【個人向け】資産形成・退職金制度の徹底比較（2026年最新版）

【補足（実務上の注意点）】

1. 新NISAの流動性と活用法

新NISAは2024年の抜本改正以降、非課税期間が無期限となり、非常に流動性の高い（いつでもペナルティなしで引き出せる）資産形成ツールとして定着しています。老後資金だけでなく、中期のライフイベント資金としても柔軟に活用可能です。

2. iDeCoおよび小規模企業共済の資金拘束と節税効果

iDeCoおよび小規模企業共済は、掛金が全額所得控除になるため現在の税金を下げる効果が極めて高い一方、原則として老後や廃業時まで資金が厳格に拘束されます。無理のない掛金設定とバランスが重要です。

3. 【最重要】2026年1月税制改正による「10年ルール」の影響

2026年1月の税制改正により、退職所得控除の重複調整期間（前年以前に他の退職手当等がある場合の制限期間）が従来の5年から10年に延長されました。

iDeCoの一時金受給と小規模企業共済、あるいは会社からの役員退職金の「トリプル活用・ダブル活用」などを検討する際は、それぞれの受給時期の間隔を10年以上空けるような、これまで以上に長期かつ綿密なタックスプランニングが必要不可欠となっています。

導入後のサポートで、企業DCの「活用効果」を最大化

企業型DCは、制度を「導入して終わり」ではありません。制度のメリットを企業・従業員双方で最大限に享受するためには、従業員一人ひとりが仕組みを正しく理解し、自ら進んで掛金を活用・拠出できる環境づくりが不可欠です。

また、企業型DCを導入した事業者には、従業員に対する「継続的な投資教育（努力義務）」が法律上求められます。

弊社では、制度の構築だけでなく導入後の従業員説明会や資産運用セミナー、継続的な情報提供までトータルでサポート。教育負担を抑えながら、加入率や拠出額の向上、ひいては従業員満足度の最大化まで伴走いたします。

まずは自社の場合の「節税・削減効果」を確認してみませんか？ 

企業型DCは中小企業にとって非常にメリットが大きい制度ですが、導入には複雑な手続きや専門的な設計が必要です。

「自社ならいくら退職金が準備できるのか？」 「社会保険料や法人の税金は具体的にいくら下がるのか？」

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