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マネハピ通信　＞　保険　＞　医療保険はいらないって本当？「高額療養費制度」を踏まえた適正な保障額の考え方 

日本の最強のセーフティネット「高額療養費制度」の2026年最新ルール

医療保険の必要性を考える上で外せないのが、1ヶ月の医療費の自己負担に歯止めをかけてくれる「高額療養費制度」です。

例えば、一般的な現役世代（年収約370万〜770万円）の場合、どれだけ大手術をして1ヶ月の医療費が100万円かかったとしても、窓口での最終的な自己負担は約9万円で済みます。 さらに、2026年8月からは医療費の伸びに伴う自己負担額の引き上げが行われた一方で、長期の治療を行う方のために「年単位の自己負担上限額（年間上限）」が新設されるなど、制度のアップデートが行われています。これにより、「毎月数十万円もの医療費が何年もかかり続ける」という最悪の経済破綻リスクは、国の制度だけでほぼ防げるようになっています。

公的制度ではカバーできない「3つの自己負担」

では、なぜ医療保険が必要とされるのでしょうか。それは、高額療養費制度の対象にならない「全額自己負担の費用」が病院で必ず発生するからです。

• 入院中の食事代（1食あたり約550円）： 医療費ではなく「食費」とみなされるため、全額自己負担です。

• 差額ベッド代（個室・少人数部屋の費用）： 治療上必須でない個室への入院を希望した場合、1日平均約7,000円（都心の大病院では数万円になることも）の部屋代が全額自己負担となります。

• 先進医療にかかる費用： がんの重粒子線治療など、厚生労働省が認める先進医療を受ける場合、技術料（数百万円）は公的保険の対象外となります。

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適正額の導き方：「貯蓄の額」で保険を切り分ける

医療保険が必要かどうかの境界線は、あなたの現在の「預貯金額」です。

手元に100万〜200万円以上の生活防衛資金がしっかりと貯まっている方であれば、日々の入院費や食事代は貯蓄から支払えるため、民間の医療保険を解約するか、最低限（日額5,000円程度）に縮小しても問題ありません。ただし、先進医療のリスクだけは貯蓄でカバーしにくいため、「先進医療特約（月数百円）」だけを単体で残す、あるいは掛け捨ての「がん保険」で備えるのが非常に合理的な設計です。

逆に、まだ貯蓄が数十万円しかなく、今大きな病気になると生活が破綻してしまうという方の場合は、貯蓄が貯まるまでの「掛け橋」として医療保険に加入しておく必要があります。

まとめ：医療保険は「病気のため」ではなく「貯蓄のなさ」を補うもの 

公的医療保険制度がアップデートされた今、医療保険は「入るのが当たり前」ではありません。自分の貯蓄額と国のセーフティネットのバランスを見て、必要な分だけをスマートに確保しましょう。

【本記事のデータ・制度の出典元】

• 厚生労働省：「高額療養費制度の見直しについて（令和8年8月診療分から）」 （2026年8月からの自己負担限度額の改定、および長期治療者向けの「年間上限額」の新設に関する公式規定）

• 厚生労働省：「主な公的医療保険制度の現況（令和5年度・6年度調査）」 （入院時の平均差額ベッド代の実態調査、および入院日数と自己負担額の推移データ）

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