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マネハピ通信　＞　家計・税金　＞　副業サラリーマンの税金塾：確定申告が必要な基準と「経費」として認められる境界線 

確定申告が必要になる「所得20万円」の正しい意味

会社員の副業において、最も有名な基準が「副業の所得が年間20万円を超えたら確定申告が必要」というルールです。ここで注意すべきは、「収入」ではなく「所得（利益）」である点です。

• 副業の収入（売上）： お客さんから受け取ったお金の総額

• 副業の所得（利益）： 収入 から、その仕事をするためにかかった「必要経費」を差し引いた残り

例えば、年間の副業収入が35万円だったとしても、パソコン代や通信費などの経費が18万円かかっていれば、所得は「17万円」となるため、所得税の確定申告は免除されます。

ただし、「所得税の確定申告が不要であっても、お住まいの市区町村への『住民税の申告』は1円でも副業所得があれば必要である」という点は、多くの人が見落としがちな盲点ですので注意してください。

どこまでOK？副業の「必要経費」の境界線

節税のために経費を正しく計上することは極めて重要ですが、何でも経費にできるわけではありません。税務署に認められる絶対の境界線は、「その支出が、副業の収入を得るために『直接必要』であったと客観的に証明できるか」です。

経費として認められやすいものの例

• 通信費： 副業の業務連絡やリサーチで使ったスマホ代、Wi-Fiルーターの月額料金

• 消耗品費： 副業用のパソコン、周辺機器、文房具、ソフトウェアの利用料

• 交通費： 副業のクライアントとの打ち合わせや、商品の仕入れのために移動した電車代・ガソリン代

• 図書研修費： 副業のスキルアップのために購入した書籍や、有料セミナーの参加費

注意が必要な「家事按分（かじあんぶん）」のルール

自宅のリビングで副業の作業をしている場合、家賃や電気代の一部を経費にすることができます。これを「家事按分」と呼びます。ただし、家賃の全額を経費にすることはできません。「部屋全体の面積のうち、副業のデスクが占める割合は10%だから、家賃の1割を経費にする」「1週間のうち副業に使っている時間は全体の20%だから、電気代の2割を経費にする」といった、税務署に突っ込まれても合理的に説明できる明確な基準と根拠が必要です。また、領収書やレシートは必ず保管しておく義務があります。

まとめ：副業で稼ぐなら、税金の知識もセットでプロ水準に 

副業による収入アップは素晴らしい挑戦です。だからこそ、正しい経費の知識を身につけ、確定申告の手続きを適切に行うことが、最終的に自分のビジネスと利益を守る盾となります。

【本記事のデータ・法律の出典元】

• 国税庁：「タックスアンサー：給与所得者が副業をした場合の確定申告（20万円ルール）」 （副業所得の計算方法、雑所得・事業所得の区分基準、および領収書等の適切な保存義務に関する規定）

• 総務省：「個人住民税の申告に関するガイドライン」 （所得税の確定申告免除要件（20万円以下）が住民税には適用されない仕組み、および副業分の住民税の「普通徴収」手続きについて）

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